年	内　容
万　治　３　 年	甲府市に火消組合が創設された。 これは山梨県における組織的消防の草分けである。火消組合は総町人足６００人をもって４組に分けて代官奉行４人を組頭とし、各組の長を設け人足１５０人をもって編成し、当時の消火は破壊消火と竜吐水であった。
亨　　保　　中	甲府町火消が火消人足９８８人で誕生した。
延　　亨　　中	甲府町火消が改組され、各町各主及び組頭が指図し、８町組、３町組、上府中組の３組とし、人足も２９４人に減じ上鳶、中鳶の２種類編成とした。
天　　保　　中	町火消初代組頭に内藤岩吉がなり、半纏を作り、統制ある町火消として甲府の守護に任じた。
明治１１年　３月	県令により消防規則が制定され、町火消は５番組制度となり各組は小頭、纏持ち、筒先、刺股、梯子、平夫からなり、全組を統制する頭取、副頭取を置き、腕用ポンプを購入し冷却消火への転換期を迎えた。
明治２７年　２月	勅令１５号をもって消防規則が発令され、甲府市消防組を設け一組四部制に分けた。 各部には組頭１名、子頭３名、消防手３０名計１３３名で編成し、その諸経費はすべて市において負担し、警察の指揮監督のもとに消防活動を行うことになった。 これが公設消防の始まりであった。
明　治　３０　年	時代の推移に伴う市民の要望と、消防幹部の努力により「常備消防部」が創設され、蒸気ポンプと機関士ほか１名を常置した。
昭和　３年　９月	甲府市消防設置規定を交付、市中央部甲府警察署構内に甲府市消防所を設置した。（人員７名）
昭和　７年１０月	市の北部（白木町）、西部（西青沼町）の２ヵ所（共に戦後廃止）に常備消防所の出張所を新設した。（人員１６名）
昭和１４年　１月	勅令２０号で消防団令が公布され、甲府市消防組を廃止し、甲府市警察団２，５６８人で結成した。これは戦時下における防空防火の重大な役割を果たした。
昭和２２年　４月	勅令をもって消防団令が公布され、翌２３年消防団条例を制定、団長以下１，７０２名をもって改組した。
昭和２２年　９月	町村合併により西部に貢川出張所（所員６名、ポンプ車１台を配置）を新設した。同２７年４月機械化と待遇改善のため人員を整理し、団長以下８９３名、１５分団に再編成した。
昭和２２年１２月	法律第２２６号をもって消防組織法が制定公布され、同２３年３月施行となり、警察より分離し新制度の消防は完全に市町村の機関となった。
昭和２３年　３月	南部に湯田出張所（所員６名、ポンプ車１台を配置）を新設した。
昭和２３年　７月	法律第１８６号をもって消防法が公布され、９月施行となり消防長以下３７名、ポンプ車５台、その他１台をもって甲府市消防本部が開設され、自治体として甲府市消防の面目が一新した。
昭和２３年　８月	北部に湯村出張所（所員６名、ポンプ車１台を配置）を新設した。
昭和２７年　７月	消防本部庁舎が落成、盛大な施行式典が行われた。 鉄筋コンクリート２階建、望楼６階建、高さ２１．９ｍ延べ面積５７０�u。
昭和２９年１０月	町村合併促進法によって隣接１０ヵ村の編入合併により、消防団においては７分団を加え一躍２２分団１，３９７名、機械力も三輪車４台及び可搬動力ポンプ１１台を増置した。
昭和３０年　６月	北部遠隔地の災害発生時の諸連絡のため、また署配置のポンプ車に機動力をもたすため基地局及び移動局の中短波無線機を設置した。
昭和３０年１２月	日本損害保険協会から水そう付消防ポンプ車が寄贈された。
昭和３２年１２月	消防の機動力を強化するため無線付ジープ車２台を新規に配置した。
昭和３３年　４月	消防団においては、東分団を新設し２３分団と陣容を整えた。
昭和３３年　５月	非常時の人命救助を目的とした救急業務を実施することになり、本署に救急車を配置し、業務を開始した。
昭和３４年１２月	中継用第１ポンプ車として大型ポンプ車を購入した。
昭和３５年　４月	本部の組織改革を行い、総務課、警防課、消防署の２課１消防署制を実施した。
昭和３６年　１月	高層建築物の火災防ぎょ、人命救助に万全を期するため１７ｍ級梯子付消防車を１台購入した。
昭和３６年１０月	消防体制の確立を図るため消防職員を１０６名に増員した。
昭和３７年　４月	急速に進展している東部地域の防火体制完備のため、甲府市消防署東部出張所を新設した。
昭和３８年１１月	激増する交通事故に対処するため東部出張所に救急車１台を配置した。
昭和３９年　４月	消防職員を１０９名に増員した。
昭和３９年１２月	市南西部に設置してある貢川出張所の改築を行い、防災拠点としての整備を図った。
昭和４０年　４月	消防職員を１１２名に増員した。
昭和４０年　７月	甲府市消防署の組織改革を行い、湯田出張所を消防署に昇格、責任体制を明確化し、２課、２署（丸の内、湯田）制に改革した。
昭和４０年１１月	科学の発達に伴い複雑多岐にわたる災害に対処するため新鋭化学車１台を購入、丸の内消防署に配置した。
昭和４１年　７月	湯田消防署管内の救急業務に万全を期するため救急車１台を配置した。
昭和４２年　９月	甲府市防災対策業務を主管とする防災課を新設し、本部の機構を３課２署制に改革した。
昭和４２年１０月	本部総務課に火災現場等における指揮命令を迅速かつ適切に周知させるため無線付司令車を配置した。
昭和４３年１２月	高層建築物災害に対処するため、３２ｍ級梯子付消防車を購入、丸の内消防署に配置した。
昭和４５年　３月	消防職員を１１６名に増員した。
昭和４５年　４月	湯田消防署の改革を行い、益々発展しつつある南部の防火体制確立のため、１７ｍ級梯子付消防車を配置し、湯田消防署の充実を図った。
昭和４５年　８月	隣接５ヵ町村の救急業務の委託を受け実施するとともに広域救急体制完備のため、貢川出張所に救急車を配置した。
昭和４５年　９月	本部警防担当（課）を予防担当（課）に分割独立させ責任体制の確立と予防行政の強力な推進を図った。これにより本部機構を４担当（課）２署制とした。
昭和４５年１０月	消防署の組織改革を行い、係長制度を採用した。 甲府市消防団の少数精鋭化と処遇改善のため団員の削減を実施し、団長以下１，０２０名に編成した。
昭和４６年　１月	甲府市消防団朝日分団を分割して北新分団を新設し、地区分団の整備を図り、２４分団に編成した。
昭和４７年　４月	消防職員を１２６名に増員した。
昭和４８年　４月	甲府市ほか５ヵ町村により、甲府地区広域行政事務組合消防本部が発足した。 区域：甲府市、竜王町、敷島町、玉穂村、昭和町、田富町 署所：１本部、２署、３出張所 車両：消防車７台、水そう付消防車２台、化学車１台、梯子 　　　　車２台、救急車４台、司令車１台、広報車１台、連絡 　　　　車１台作業車１台（甲府市から借用） 職員：１２２名（甲府市から職員を派遣） 定数：２１５名
昭和４８年　６月	消防職員を１３３名に増員した。
昭和４９年　２月	消防職員を１５３名に増員した。
昭和４９年　３月	消防職員を１６９名に増員した。
昭和４９年　４月	消防本部の組織改革を行い、次長制度を採用及び特別救助隊の設置を図るとともに広域消防実働開始に伴い甲府地区内に消防施設、車両及び通信施設を完備し竣工式典が行われた。 署所の新設：西消防署（竜王町）武田出張所（屋形三丁目） 　　　　　　　　国母団地出張所（昭和町）敷島出張所（敷島 　　　　　　　　町）田富出張所（田富町）宮本分遣所（御岳町） 車両の購入：消防車５台、水そう付消防車１台、救助工作 　　　　　　　　車１台、救急車２台、連絡車２台 通信施設の整備：一斉指令装置１台 職員増員：消防職員を１８１名に増員した。
昭和４９年１２月	甲府市消防団・竜王町消防団・敷島町消防団・玉穂村消防団・昭和町消防団田富町消防団をもって山梨県消防協会甲府地区支部を結成した。
昭和５０年　３月	消防本部の増築整備を行い、災害時における防災拠点の庁舎として完成した。
昭和５０年　４月	消防本部の組織改革を行い、消防行政の積極的な推進を図るため消防相談所を開設した。 消防職員を１９１名に増員した。
昭和５０年１０月	高層建築物の人命救助体制確立のため各種救助器具を装備した４１ｍ級梯子車を購入、中央消防署に配置した。 中央消防署配置の３２ｍ級梯子車は高層建築災害に万全を期するため西消防署に配置した。
昭和５１年　３月	複雑多様化する災害に対処するため新鋭化学車を１台購入、国母団地出張所へ配置した。
昭和５１年　４月	消防本部の組織改革を行い、次長制度を廃止、広報課を新設した。 消防音楽隊規定を制定し、隊長以下１９名を以って発足した。 消防職員を２０６名に増員した。
昭和５１年１１月	予防行政の推進を図るため、予防査察車１台を購入した。
昭和５２年　１月	消防業務の執行体制を強化するため、消防副士長制度を設けた。
昭和５２年　４月	消防職員を２１７名に増員した。
昭和５２年１０月	甲府市消防団千塚分団を分割し、羽黒分団を新設、２５分団に編成した。
昭和５３年　１月	救急業務の推進を図るため新鋭救急車１台及び多数傷病者事故対策のため緊急輸送車１台の寄贈を受けた。
昭和５３年　３月	水利不足地域の水利確保のため、大型水そう車（１０，０００�g）１台を購入中央消防署へ配置した。
昭和５３年　４月	消防職員を２２２名に増員した。 組合消防発足５周年記念式典を挙行し、消防本部旗樹立、甲府地区消防の歌を制定した。
昭和５３年１１月	東部方面の防災拠点として、和戸町に東部出張所の庁舎を新設し移転した。
昭和５３年１２月	広報業務推進を図るため広報車１台を購入した。
昭和５４年３月	救急業務の推進を図るため新鋭救急車１台の寄贈を受けた。
昭和５５年　３月	中央自動車道西宮線（甲府昭和〜韮崎）の救急業務を行うため、新鋭救急車１台を西消防署へ配置した。
昭和５５年　４月	消防本部の組織改革を行い通信指令室を新設した。 消防職員を２３０名に増員した。
昭和５６年　４月	消防職員を２４０名に増員した。
昭和５６年１０月	特殊災害対策用として新鋭救助工作車１台を購入し、中央消防署に配置した。
昭和５７年　４月	消防本部の組織改革を行い人事教養課を新設し、中央消防署宮本分遣所を出張所に昇格した。 消防職員を２４８名に増員した。
昭和５７年１０月	消防音楽隊規定の一部改正を行い定員２６名を３３名に増員した。
昭和５８年　４月	消防職員を２５６名に増員した。
昭和５８年１１月	組合消防発足１０周年記念式典を挙行した。
昭和５９年　３月	市街化が進む西部方面の防災拠点の整備を図るため、貢川出張所の新築を行った。
昭和５９年　４月	組織改革を行い、消防本部に次長制を、中央消防消防署に副署長ポストを新設、指揮命令系統の改善と事務の効率化を図った。 広報課に音楽隊係を新設した。 消防職員を２６３名に増員した。
昭和５９年１１月	災害現場における隊員の安全確保と活動の効率を期するため照明電源車１台を購入し、中央消防署に配置した。
昭和５９年１２月	広域南部の消防力の強化充実を図るため、玉穂村に南消防署玉穂出張所を新設、消防車１台を配置した。
昭和６０年　４月	玉穂村に町制が施行され、玉穂町となる。 消防本部に昭和６０年開催される国体リハーサル大会及び６１年の本大会の消防警備等の万全を期するために国体消防警備課を新設した。 消防職員定数を２７４名とし、実員を２６６名に増員した。
昭和６０年１２月	広域南西部の消防力の強化充実を図るため、国母団地出張所を昭和町に移転新築し、南消防署昭和出張所とした。
昭和６１年　３月	高層ビル災害に備えて、新鋭高所作業用消防車SAスカイアームΣ１６を購入し、中央消防署に配置した。
昭和６１年　４月	消防署の組織改革を行い、毎日勤務の査察指導係を隔日勤務とし事務の効率化を図った。 消防職員２７１名に増員した。
昭和６１年　８月	消防隊員の緊急輸送及び多数傷病者発生事故対策のため、隊員輸送車１台を購入した。
昭和６１年１２月	第４１回国民体育大会及び第２２回身体障害者スポーツ大会の終了を併せて国体消防警備課を廃止した。
昭和６１年１２月	広域北西部の防災拠点の整備を図るため、中央消防署湯村出張所の移転新設を行った。
昭和６２年　４月	消防職員を２７４名に増員した。
昭和６２年１０月	西・南各消防署に副署長ポストを新設、指揮命令系統の改善と事務の効率化を図った。
昭和６２年１２月	西消防署に配置の３０ｍ級梯子車を４輪操舵、傾斜きょう正装置付新鋭梯子車に更新した。
昭和６３年　４月	消防職員の定数を３年増員計画により２８７名とし、実員を２７９名に増員した。
平成　元年　３月	消防防災拠点の整備を図るため伊勢三丁目地内に消防本部及び南消防署を新築移転した。 複雑、多様化する各種災害に迅速かつ的確に対応するため通信指令室に消防緊急情報システムを導入した。
平成　元年　４月	消防本部の組織改革を行い通信指令室を指令課に改め、広報課を廃止し、総務課内に広報担当を設けた。 消防職員を２８４名に増員した。
平成　２年　３月	特殊災害対策用として新鋭救助工作車１台を購入し南消防署に配置した。
平成　２年　４月	消防本部の組織改革を行い人事教養課を職員課に改め、総務課広報担当を廃止し、指導広報課を新設した。 消防署の組織・業務執行体制の強化を図るため次席制度を廃止し、消防課長制度を導入した。 広域救助活動体制の充実を図るため、中央消防署に特別救助隊（兼務）１隊を配置した。 消防職員を２８７名に増員した。
平成　３年　３月	急速に高齢化社会が進展するなかで、災害弱者である６５歳以上の一人暮らしの老人の安全を守るため、ふれあいペンダント（緊急通報システム）を設置した。
平成　３年　７月	救急業務の推進を図るため、新鋭救急車１台の寄贈を受けた。
平成　４年　４月	消防本部の組織・業務執行体制の強化を図るため、次長制度を廃止し、副消防長制度を導入した。
平成　５年　４月	組織改革を行い、職員課を人事課に、指導広報課を広報課に改め、予防課に査察係を新設した。 消防署の隔日勤務の予防係を毎日の勤務に、毎日勤務の庶務係を隔日勤務とし、事務の効率化を図った。 中央消防署の特別救助隊に専任の隊長を配置し、広域救助体制の強化を図った。
平成　６年　２月	高規格救急自動車の運用を開始した。
平成　６年　４月	消防職員の定数を３年増員計画により３０５名とし、実員を２９５名に増員した。 消防署の予防及び査察事務執行体制の充実強化を図るため、予防課長制度を導入するとともに、隔日勤務の査察指導係を毎日勤務とした。
平成　７年　１月	在宅の一人暮らし老人のためのふれあいペンダント（緊急通報システム）に、新たに在宅の一人暮らしの重度身体障害者の安全を確保するための在宅障害者緊急通報システムを加えた。
平成　７年　３月	高規格救急自動車１台の寄贈を受け、中央消防署に配置した。
平成　７年　４月	消防職員を３０1名に増員した。 広域南西部の消防力の強化充実を図るため、南消防署田富出張所の移転新築を行った。
平成　８年　３月	中央消防署に配置の４０ｍ級梯子車を４輪操舵、傾斜きょう正装置付新鋭梯子車に更新した。
平成　８年　４月	消防職員を３０５名に増員した。 平成８年開催される高校総体の消防警備等の万全を期するために警防課に高校総体係を新設した。
平成　８年１２月	大規模災害時等の偵察・情報収集活動などを行うため、震災用オートバイ３台を購入し、３署に配置した。
平成　９年　２月	署所の配置の適正化を図るため、中央消防署を移設した。
平成　９年　３月	大規模災害対策用として、救助工作車�V型を購入し、南消防署に配置した。 複雑多様化する特殊災害対策用として化学消防車�U型を購入し、中央消防署に配置した。
平成　９年　４月	消防職員の教育研修体制の充実強化を図るため、人事課教養係を人事課教育研修係に改めた。 消防署の組織の業務執行体制の円滑化を図るため、課長制度を廃止し、次席制度を導入した。 救急業務執行体制の強化、効率化を図るため、３出張所に救急隊長を設けた。 高校総体の終了に伴い、警防課高校総体係を廃止した。
平成１０年　２月	緊急消防援助隊の救急部隊として災害対応救急自動車及び高度救急処置用資機材を購入し、西消防署に配置した。
平成１０年　３月	西消防署敷島出張所を移転新築した。
平成１１年　３月	緊急消防援助隊の後方支援部隊として支援車及び援助隊支援資機材等を購入し、消防本部に配置した。 消防本部の車庫兼倉庫を新築した。
平成１１年　５月	２１世紀を目前にした地方分権、行財政改革等の推進と高度情報化から環境問題に至る諸問題に的確に対応するため、消防行政の２本柱である予防、警防業務の責任体制を明確化し、「消防次席」を「警防次席」とし、さらに一般行政と整合を図るため「専門主任」を「主査」とした。 予防行政においては、複雑多様化する防火対象物の査察執行の実を上げるため消防本部予防課「査察係」を「査察指導係」とし、署の「査察指導係」を「査察係」とした。 また、救急救命需要の増加に伴い、的確な救命処置指導を行えるよう、指令課に救急救命士を配置した。
平成１２年　４月	消防本部及び消防署の責任体制を明確化するため副消防長制度を廃止し本部統括及び署統括の２次長制度を導入した。 企画調整部門の強化格付けを図るため本部に主幹を設置した。 救急業務の高度化等に的確に対応し防火防災意識の積極的な推進を図るため防災救急課を設置した。 火災原因究明の迅速的確な処理をするため、調査係に第一係、第二係を設置した。
平成１３年　４月	本部及び署統括次長の兼務を解き、独立させ責任体制をより明確化し、指揮命令系統を充実させた。 主幹を企画主幹とし、企画調整部門等消防長の指定する事務を担当するなど組織の強化を図った。 各署の警防係長の下に主査を配置し、警防体制の強化を図った。 また、救急要請時において的確な処置指導に対応するため指令課に救急救命士を増員した。
平成１４年　２月	昭和出張所及び玉穂出張所へ救急車を配置した。
平成１４年　４月	消防本部情報ネットワークが構築され、財務会計システム及びグループウェアの運用開始により、事務の効率化が図られ、経理係と管財係を統合し「財務係」に改め、人員の削減が図られた。 また、適正な情報管理等を推進するため、「企画係」を新設し、グループウェアを最大限に業務に反映させ、効率的な業務が遂行できるようになった。
平成１４年１１月	西消防署敷島出張所の救急車を高規格救急車に更新し配置した。
平成１４年１２月	中央消防署の救助工作車を更新した。
平成１５年　４月	効率的かつ能動的な業務遂行が出来るよう企画主幹、企画係長を総務課に配置し、企画事務の強化を図った。 消防総合情報管理のシステムの構築に伴い指令課に情報管理係を新設した。 南消防署特別救助隊に副隊長を配置し広域救助体制の強化を図った。
平成１５年　９月	甲府地区消防本部ホームページを開設した。
平成１５年１０月	平成１５年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練が、山梨県小瀬スポーツ公園を主会場に関東ブロック１都９県、８０消防本部、９航空隊、６７８名の隊員が参加し実施された。
平成１５年１２月	南消防署田富出張所の高規格救急車を更新した。
平成１６年　１月	水槽付ポンプ車を購入し中央消防署に配置した。
平成１６年　４月	平成１５年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の終了に伴い緊急消防援助隊係を廃止した。 消防業務の総合的企画部門の必要性から企画主幹ポストを企画課に昇格し新設した。 新設に伴い指令課情報管理係を企画係に統合し、消防総合情報管理システム構築の一元化を図った。
平成１６年　９月	中巨摩郡竜王町、同敷島町及び北巨摩郡双葉町の３町合併により「甲斐市」となる。
平成１７年　２月	西消防署の高規格救急車を更新した。
平成１７年　３月	複雑多様化する災害対応するため最新鋭のコンピュータと最新の通信機器を駆使して「高機能消防指令センター」を整備した。 西消防署庁舎の耐震化工事と訓練棟を整備した。
平成１７年　４月	消防本部の組織改革を行い総務課に主幹を配置し、組織構成市町の配置分合に伴う広域消防のあり方、消防救急無線のデジタル化等調査研究を担当し、防災救急課を廃止して、救急救助係を警防課に移設、防災広報係を査察指導係に統合し、また、各消防署に調査係を配置した。
平成１７年１２月	南消防署の高規格救急車を更新した。
平成１８年　１月	（社）日本損害保険協会から高規格救急車の寄贈をうけ、中央消防署東部出張所に配置した。
平成１８年　２月	中巨摩郡玉穂町、同田富町及び東八代郡豊富村の３町村合併により「中央市」となる。
平成１８年　３月	東八代郡中道町及び西八代郡上九一色村の北部（梯、古関地区）が甲府市へ編入合併した。
平成１８年　４月	中道出張所（所員８名、水槽付ポンプ車１台、高規格救急車１台）を開設、消防職員を実員３０９名に増員した。
平成１８年１２月	片川　昇氏から高規格救急車の寄贈を受けた。
平成１９年　１月	電源照明車を更新した。（南消防署配置）
平成１９年　２月	中央消防署開署式を挙行した。
平成１９年　４月	消防職員を実員３１６名に増員した。
平成１９年　５月	高部正男消防庁長官が地方消防行政視察のため来庁した。
平成２０年　４月	高度救助隊（隊員１６名）を南消防署に配置した。消防職員を実員３２１名に増員した。
平成２1年　４月	消防広域化推進計画（H20.5県）の策定に伴ない、広域化担当として企画課に主幹を設置した。消防職員を実員３２４に増員した。
平成２２年　１月	南消防署に仮設訓練塔を設置した。
平成２２年　２月	西消防署に配置している高所作業車を更新した。（名称を屈折はしご車に改めた。）
平成２２年　３月	南消防署中道出張所の高規格救急車を更新するとともに、消防指導支援用として防災指導車を購入した。
平成２２年　４月	南消防署昭和出張所の救急隊を選任救急隊とした。消防職員を実員３２６名に増員した。
平成２２年　９月	中央消防署に仮設訓練塔を設置した。
平成２２年１２月	高圧ガス製造事業所が完成した。（南消防署昭和出張所敷地内）
平成２３年　２月	中央消防署武田出張所・湯村出張所の普通ポンプ車を災害対応特殊消防ポンプ車に更新した。
平成２３年１２月	南消防署に配置しているはしご車（１台）を更新した。
平成２４年　４月	予防課の査察指導係と広報係を統合し査察指導・広報係とした。 消防職員を実員３２９名に増員した。
平成２５年　２月	中央消防署・南消防署に水槽車を配置した。
平成２５年　３月	中央消防署湯村出張所に作業車（１台）、南消防署にＢＣ災害資機材搬送車（１台）を更新した。（名称をそれぞれ林野火災工作車、特殊災害用資機材搬送車に改めた。）
平成２５年　４月	消防救急無線のデジタル化整備等に伴い、指令課にデジタル化推進係を設置した。消防職員を実員３３１名に増員した。
平成２６年　１月	南消防署玉穂出張所・西署に配置している高規格救急車（各１台）を更新した。
平成２６年　３月	南消防署に配置している救助工作車を更新した。 消防救急無線のデジタル化及び高機能指令センターを改修した。
平成２６年　４月	指令課デジタル化推進係を廃止した。 事務の効率化及びスリム化を図るため、総務課の財務係と装備係を統合「財務係」とし、人事課の人事係と職員係を統合し「人事係」とした。