甲府地区広域行政事務組合消防本部      

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2022年11月21日

第98回甲種防火管理新規講習の 受付終了について(お知らせ)

第98回甲種防火管理新規講習の申込みにつきましては、受付を終了しました。

甲府地区消防本部 査察課

2022年11月16日

「火災予防啓発用誘導表示ステッカー」の掲示について

当消防本部では火災予防並びに新型コロナウイルス感染症対策等に関する広報・啓発活動の一環として、誘導表示ステッカーを作成し、管轄区域内の物品販売店舗等に、配布し活用をお願いしました。

〇誘導表示ステッカーの種類

火の用心、住宅用火災警報器の普及啓発、救急車適正利用の3種

〇期間

令和4年11月9日~(秋季火災予防運動開始日より)

配付先一覧

イオンスタイル甲府昭和店、イオンタウン山梨中央、イトーヨーカドー甲府昭和店、スーパービバホーム甲斐敷島店、DCM(4店舗)、オギノ(14店舗)、いちやまマート・イッツモア(6店舗)、ツルハドラッグ(15店舗)、ウエルシア薬局(11店舗)、カワチ薬品(2店舗)、マツモトキヨシ(2店舗(管轄区域内一部店舗を除く))、甲府市・甲斐市・中央市・昭和町の庁舎、市立甲府病院  ほか

2022年11月15日

令和4年度定期救命講習12月開催受講者再募集の締め切り(お知らせ)

令和4年度定期救命講習12月開催受講者の再募集につきまして、定員になりましたので締め切らせていただきます。

2022年11月10日

第5回乙種防火管理講習の受付終了 について(お知らせ)

第5回乙種防火管理講習の受付けにつきましては終了しました。
なお、年度内の乙種防火管理講習は、令和5年2月を予定しております。
甲府地区消防本部 査察課

2022年11月8日

木造建築物が密集する地域の防火対策について

建築年数の古い木造建築物が密集する地域では、火災が発生した場合に大規模な火災につながる危険性が高いことから、日ごろの防火対策が重要です。

木造建築物が密集する地域の防火対策について

2022年11月4日

令和4年度定期救命講習12月開催受講者再募集のご案内

令和4年度定期救命講習12月開催につきまして、受講予定者にキャンセルがあったため、若干名の再募集を行います。

なお、先着順での受付となり、定員になり次第締め切らせていただきます。

2022年10月31日

列車事故救助研修会の実施について

令和4年10月26日甲府駅構内電留線において、『列車事故救助研修会』を実施しました。

列車事故が発生し、人命救助活動を実施するにあたり、鉄道事業者からの情報収集や二次災害の防止措置等を行い、迅速かつ適切に活動を行うため、知識の習得及び技術の向上を目的として訓練が行われました。

2022年10月24日

「令和4年度危険物事故防止対策論文」の募集について

消防庁の統計によると、令和3年中の危険物施設における事故発生件数は646件で、
これは、平成元年以降で最も事故が少なかった平成6年と比較すると、危険物施設は減少
しているにも関わらず、約2倍に増加しています。
このようなことから、今後も事故防止対策に取り組んでいく必要があり、安全で快適な
社会づくりに向けて、危険物の製造、貯蔵、取扱い、運搬に係る事故防止を図ることを目
的として、論文を募集します。今年度から主テーマを設けることとし、今回のテーマは『危
険予知活動に関するもの』といたします。なお、危険物に係る事故防止や安全対策など、
普段行っている身近な行動に関するものも引き続き幅広く受け付けますので、皆様の積極
的なご応募をお待ちしております。

詳細はこちら

「令和5年度危険物安全週間推進標語」の募集について

危険物の保安に対する意識の高揚と啓発を推進するため、毎年6月の第2週は危険物安全週間とされています。
この週間の行事を推進するため、危険物災害の防止と危険物の貯蔵・取扱いの安全を呼びかける標語を募集します。

詳細はこちらから

2022年10月17日

消防用設備等点検報告について

消火器をはじめとする消防用設備は、建物やその利用者の安全のため定期的に点検し、その結果を管轄する消防署へ報告することが消防法(第17条3の3)で定められております。

定期的に点検をしてその結果を報告してください。

報告は、届出書類一式を管轄消防署の査察係に直接お持ちいただくか、郵便で送付することも可能です。

 

全ての防火対象物向け

〇消防用設備等点検結果報告制度について(消防庁HPより)

〇定期点検が必要です(消防庁リーフレット)

〇消防用設備等の点検票(当消防本部HP)

〇郵送による消防用設備等点検結果報告書の受付について(当消防本部HP)

 

小規模な防火対象物向け(延べ面積1,000㎡未満の防火対象物向け)

〇自ら行う消防用設備等の点検報告(消防庁リーフレット)

〇消防用設備等点検アプリ※(消防庁リーフレット)

※スマートフォンを使って簡単に点検結果報告書を作ることができます。